「22年に制度が変わるって聞いたけど、どう変わるの？」
「住宅ローン控除の額が少なくなるのって、私も対象？」
今回は、22年4月におこる住宅ローン控除の改悪について、具体的な数値を使いながら解説したいと思います。
私もこの情報を知った時、家づくりをこのタイミングで行っていてよかったと思った身なので、
ぜひ参考にして頂ければと思います。
9月、12月にニュースになった、ローン減税の改正ポイントを知ろう！
住宅ローン控除は22年4月にどう変わるの？
結論、まず最初に言います。
22年4月以降に入居する人は、住宅ローンで税金から控除される金額が、半分近く少なくなります。
理由は、22年4月の改正で控除される金額の条件が
住宅ローン残高の0.7％
の金額が控除になるからです。
更に、ローン控除期間の変更や、条件などの変更があります。
住宅ローン額別に、控除額の差を確認しよう
22年4月から「住宅ローン残高の0.7% 」が控除されるようになると、
控除額がどう変わるのか、 具体例をいくつか出して見ていきましょう。
住宅ローン3000万・金利0.7％で組んだ場合
22年3月末まで契約 → 最大30万控除
22年4月以降の契約 → 最大21万控除
住宅ローン3000万・金利0.5％で組んだ場合
22年3月末まで契約 → 最大30万控除
22年4月以降の契約 → 最大21万控除
現行制度では「住宅ローン年末残高の1％が控除額」だったので、30万の控除をされるはずなんですが、
22年4月以降に契約した人は、住宅ローン残高の0.7%なので、最大21万円までしか控除が受けられません。
さらに、22年4月の「諸条件の変更」により、4000万円以上組む人は控除される額が目減りします。
住宅ローン5000万・金利0.7%で組んだ場合
22年3月末まで契約 → 最大50万控除
22年4月以降の契約 → 最大28万控除
住宅ローン5000万・金利0.5%で組んだ場合
22年3月末まで契約 → 最大50万控除
22年4月以降の契約 → 最大28万控除
長期優良住宅だと控除上限が5000万になるんですが、省エネ住宅だと4000万までと条件が付いています。
仮に省エネ住宅とした時に、上限4000万を前提とし年末残高の0.7％が控除となると、最大28万になります。
21年度の契約者と比べ、控除額が半額程度少なくなるという話になります。
契約と記しているところは、「契約＝ローン実行日（引き渡し日）」です。建築請負契約日ではないので注意。
このような法改正によって、22年4月以降の契約では、もらえる額が確実に減ります。
22年3月末に引き渡しが間に合わない場合、総額でいくら損するの？
これも具体例を出して、いくら位損をすることになるのか、みてみましょう。
住宅ローン3000万・金利0.7％で組んだ場合
損する額9万円×13年間 ＝ 127万
住宅ローン3000万・金利0.5％で組んだ場合
損する額15万円×13年間 ＝ 195万
住宅ローン5000万・金利0.7%で組んだ場合
損する額22万円×13年間 ＝ 286万
住宅ローン5000万・金利0.5%で組んだ場合
損する額25万円×13年間 ＝ 325万
損する金額は、
（22年3月末までに契約した場合に控除される金額）ー（22年4月以降の契約の場合に控除される金額）
で計算した数値です。
住宅ローンの金額が大きくなればなるほど、損をする金額が膨れ上がっています。
22年4月の制度変更がいかに大きな変更なのかがわかりますね。
現行では13年の適用ですが、15年に拡充しようという話もでているようです。
ただ、2年延長したところで損する額を回収できるかというと、一目瞭然、できません。
なぜ、このタイミングで制度変更をすることになったの？
元々この住宅ローン減税の制度は、金利が高い時代にできた制度で、
不景気で金利が重いと家を買う人が減るから、金利の一部を政府が負担しよう！
ということで始まった制度です。
できた当初、約50～30年前は金利7％の時代でしたが、現在では超低金利時代で金利は約1％になっています。
そもそも、現在の住宅ローン控除の制度は、
「住宅ローンの年末残高の１％を税金から控除する」という内容の制度です。
でも現状、実際に金利を支払った額＜住宅ローン控除でもらえる額になっている人が多いんです。
今契約している人は、実際に支払っている金利の額より、多くお金をもらえています。
実質、金利０％以下なんですね。
そんな制度のバグに気が付いた人が増え、一括で支払える人もローンを利用する人が増えた結果、
今年、政府がやっと
金利負担を軽くする名目で始めた制度だったのに、政府が金利のすべてを負担している？！
と住宅ローン控除制度自体のバグに気が付いて、制度変更だー！という話になったんです。
現行の制度を利用するためには、どうすればいいの？
13年間の年末残高1％控除を適用するために
注文住宅を希望の場合は、遅くとも21年の9月末までに建築会社を決めておく必要があります。
22年4月に改正するんだから、22年の3月末までにハウスメーカーを決めて
契約すればいいんじゃないの？と思った方、残念ながら答えはNOです。
今回の制度の住宅ローン減税を適用するためには、21年9月末までに建築請負契約を行う必要があるからです。
10年間の年末残高1％控除or支払い利息の総額は、その後ももらえる
12月の住宅ローン減税延長のニュースにより、
内容はまだ不鮮明なものの、13年間延長＆減税はほぼ確実に。
21年9月以降に契約を行った人も、住宅ローン減税の恩恵は受けることができます。
次に気になるのは、「すまい給付金」と「こどもみらい支援事業」！
「こどもみらい支援事業」は「グリーン住宅ポイント」に代わる制度で、11月末に発表されました。
令和3年11月26日～契約した人が対象で、注文住宅を購入する人なら45万円の補助がでます。
いろんな制度があって頭がこんがらがりそうですが、家は欲しいと思った時が買い時です。
自分たちにとって良いタイミングで、素敵なハウスメーカーといい家作りをできるといいですね！
2023年の家づくり、損しないための５つのこと
次の記事では、注文住宅を検討している方に向けて、
物価高が止まらない今、損しないために行いたい５つのことを詳しく解説しています。
- 23年に至るまでの住宅インフレの状況
- 23年の家づくりに関わるスケジュール
- 使える補助金
- 22年の流れとコストを抑える対策
家づくりにかける時間もお金も、大事に使いたいね
また、ハウスメーカー探しと同時並行で行わなければいけないのは「予算決め」です。
ハウスメーカーと提携しているファイナンシャルプランナー（FP）もいますが、
わたしは外部のFPに相談するのをオススメします。
理由は、情報をハウスメーカーに横流しされて、予算額を引き上げられるからです。
それに加えて、ハウスメーカーの都合のいいように「予算額の提示」をされては、本末転倒ですよね。
そんな心配がない外部のおすすめファイナンシャルプランナーサービスを、下記でまとめています。
