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ななみん
オーナーのななみんです。千葉県で注文住宅を建築中の27歳♀。主にミドルコストHM中心に検討。Yホームズと着工直前まで行くも契約解除し、ウィザースホームと建築中。21年7月着工、21年12月引き渡し予定。

2022年4月、住宅ローン控除改正で改悪に。2021年以降の変更点は?

「22年に制度が変わるって聞いたけど、どう変わるの?」

「住宅ローン控除の額が少なくなるのって、私も対象?」

今回は、22年におこる住宅ローン控除の改悪について、具体的な数値を使いながら解説したいと思います。

私もこの情報を知った時、家づくりをこのタイミングで行っていてよかったと思った身なので、
ぜひ参考にして頂ければと思います。

9/27にニュースになった、ローン減税延長についても触れるよ!

トピック

住宅ローン控除は22年にどう変わるの?

結論、まず最初に言います。

22年4月以降に入居する人は、住宅ローンで税金から控除される金額が、半分近く少なくなります

理由は、22年4月の改正で控除される金額の条件

住宅ローン残高の1%(現行はこれ)
もしくは
支払った利息の総額

いずれか少ない方の金額が控除になるからです。

つまり、住宅ローンを金利1%未満の変動金利などで組むつもりだった人に影響があります。

(補足)

制度の概要を読んで「22年12月末までに契約すればいいんじゃ?」とお考えの方もいるでしょう。

制度は22年4月に見直しされることは決定済みなので、4月以降は改正後の制度が適用になる事はほぼ必然です。

住宅ローンが適用になればいいということであれば、22年12月末までに契約すれば大丈夫です。

改正前と改正後の変化について、この記事では言及していきます。

減税再延長の詳細は、21年年末に詳細が決まる

9/27にニュースになった、住宅ローン減税の延長について。

今ある住宅ローン減税(13年間の年末残高1%控除)を利用するためには、

注文住宅の新築の場合:令和2年10月1日から令和3年9月30日まで
分譲住宅の取得等の場合:令和2年12月1日から令和3年11月30日まで(引用:国土交通省HP

に建築請負契約を行う必要がありました。

が、「この減税を適用する期間を延長する」検討に入ったと発表がありましたね。

コロナによる経済低迷の景気下支えのため、家電・家電等の買い替えなどの関連消費も増えることから、
家を買う人を支援する取り組みとして延長を検討しているとのこと。

年末には大方の詳細が決定し、来年4月から施行される模様です。

住宅ローン額別に、控除額の差を確認しよう

22年4月から「支払った利息の総額 」が控除されるようになると、
控除額がどう変わるのか、 具体例をいくつか出して見ていきましょう。

住宅ローン3000万・金利0.7%で組んだ場合
22年3月末まで契約 → 最大30万控除
22年4月以降の契約 → 最大21万控除

住宅ローン3000万・金利0.5%で組んだ場合
22年3月末まで契約 → 最大30万控除
22年4月以降の契約 → 最大15万控除

住宅ローン5000万・金利0.7%で組んだ場合
22年3月末まで契約 → 最大50万控除
22年4月以降の契約 → 最大35万控除

住宅ローン5000万・金利0.5%で組んだ場合
22年3月末まで契約 → 最大50万控除
22年4月以降の契約 → 最大25万控除

契約と記しているところは、「契約=ローン実行日(引き渡し日)」です。建築請負契約日ではないので注意。

このように、変動金利などで1%未満の金利支払いを行う人は、
22年4月以降の契約では、もらえる額が確実に減ります

反対に、フラット35など固定金利で1%程度の金利支払いを行う人は、
この住宅ローン改悪の影響はほぼないでしょう。

22年3月末に引き渡しが間に合わない場合、総額でいくら損するの?

これも具体例を出して、いくら位損をすることになるのか、みてみましょう。

住宅ローン3000万・金利0.7%で組んだ場合
損する額9万円×13年間 = 127万

住宅ローン3000万・金利0.5%で組んだ場合
損する額15万円×13年間 = 195万

住宅ローン5000万・金利0.7%で組んだ場合
損する額15万円×13年間 = 195万

住宅ローン5000万・金利0.5%で組んだ場合
損する額25万円×13年間 = 325万

損する金額は、

(22年3月末までに契約した場合に控除される金額)ー(22年4月以降の契約の場合に控除される金額)

で計算した数値です。

住宅ローンの金額が大きくなればなるほど、損をする金額が膨れ上がっています

変動金利を選択したい人にとって、22年4月の制度変更がいかに重要なのかがわかりますね。

22年3月末までに住宅ローンを開始すれば、現行の制度が利用できるよ

現行の制度を利用するためのスケジュール>>

なぜ、このタイミングで制度変更をすることになったの?

元々この住宅ローン減税の制度は、金利が高い時代にできた制度で、

不景気で金利が重いと家を買う人が減るから、金利の一部を政府が負担しよう!

ということで始まった制度です。

22年4月、住宅ローン控除改正で改悪に。2021年以降どうなる?!

できた当初、約50~30年前は金利7%の時代でしたが、現在では超低金利時代で金利は約1%になっています。

そもそも、現在の住宅ローン控除の制度は、
「住宅ローンの年末残高の1%を税金から控除する」という内容の制度です。

でも現状、実際に金利を支払った額<住宅ローン控除でもらえる額になっている人が多いんです。

今契約している人は、実際に支払っている金利の額より、多くお金をもらえています。

実質、金利0%以下なんですね。

そんな制度のバグに気が付いた人が増え、一括で支払える人もローンを利用する人が増えた結果、

今年、政府がやっと

金利負担を軽くする名目で始めた制度だったのに、政府が金利のすべてを負担している?!

と住宅ローン控除制度自体のバグに気が付いて、制度変更だー!という話になったんです。

現行の制度を利用するためには、どうすればいいの?

13年間の年末残高1%控除を適用するために

注文住宅を希望の場合は、遅くとも21年の9月末までに建築会社を決めておく必要があります

22年4月に改正するんだから、22年の3月末までにハウスメーカーを決めて
契約すればいいんじゃないの?と思った方、残念ながら答えはNOです。

今回の制度の住宅ローン減税を適用するためには、21年9月末までに建築請負契約を行う必要があるからです。

13年間×年末残高1%控除じゃなくてもいいのなら、10月以降でも大丈夫

10年間の年末残高1%控除or支払い利息の総額は、その後ももらえる

9/27の住宅ローン減税延長のニュースにより、
内容はまだ不鮮明なものの、10年間の延長&減税はほぼ確実に。

21年9月以降に契約を行った人も、住宅ローン減税の恩恵は受けることができます。

次に気になるのは、「すまい給付金」「グリーン住宅ポイント」

すまい給付金は11/30までに契約、グリーン住宅ポイントは10/30までに契約が必要です。

これらも延長する可能性や、別の名前で来年度実施される可能性があるものの、
今年度契約を希望する場合は、この期日を一つの目安にした方がいいです。

迷ってる暇はありません。

家探しを始めた人は、今すぐ契約しないと「300万」以上損をする

今年の秋、ハウスメーカーや工務店と
契約をすると
【300万円分の支払い費用が浮く】
のですが、あなたは知っていますか?

300万円分が浮く話には、3つの要因があります。

「住宅ローン控除」「グリーン住宅ポイント」「すまい給付金」
毎年上がり続ける建物価格は今が最安値
ウッドショックによる坪単価値上げ

次の記事では、注文住宅を検討している方に向けて、
今、あなたが家探しをするべき3つの理由を詳しく解説しています。

家づくりにかける時間もお金も、大事に使いたいね

また、ハウスメーカー探しと同時並行で行わなければいけないのは「予算決め」です。

ハウスメーカーと提携しているファイナンシャルプランナー(FP)もいますが、
わたしは外部のFPに相談するのをオススメします。

理由は、情報をハウスメーカーに横流しされて、予算額を引き上げられるからです。

それに加えて、ハウスメーカーの都合のいいように「予算額の提示」をされては、本末転倒ですよね。

そんな心配がない外部のおすすめファイナンシャルプランナーサービスを、下記でまとめています。

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