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ななみん
オーナーのななみんです。千葉県で注文住宅を建築中の27歳♀。主にミドルコストHM中心に検討。Yホームズと着工直前まで行くも契約解除し、ウィザースホームと建築中。21年7月着工、21年12月引き渡し予定。

2022年4月、住宅ローン控除改正で改悪に。2021年以降の変更点は?

「22年に制度が変わるって聞いたけど、どう変わるの?」

「住宅ローン控除の額が少なくなるのって、私も対象?」

今回は、22年におこる住宅ローン控除の改悪について、具体的な数値を使いながら解説したいと思います。

私もこの情報を知った時、家づくりをこのタイミングで行っていてよかったと思った身なので、
ぜひ参考にして頂ければと思います。

トピック

住宅ローン控除は22年にどう変わるの?

結論、まず最初に言います。

22年4月以降に入居する人は、住宅ローンで税金から控除される金額が、半分近く少なくなります

理由は、22年4月の改正で控除される金額の条件

住宅ローン残高の1%(現行はこれ)
もしくは
支払った利息の総額

いずれか少ない方の金額が控除になるからです。

つまり、住宅ローンを金利1%未満の変動金利などで組むつもりだった人に影響があります。

住宅ローン額別に、控除額の差を確認しよう

具体例をいくつか出して、控除額がどう変わるのかを見ていきましょう。

契約と記しているところは、「契約=ローン実行日」です。

つまり、売主の業者より引き渡しが完了する日のことですね。

住宅ローン3000万・金利0.7%で組んだ場合
22年3月末まで契約 → 最大30万控除
22年4月以降の契約 → 最大21万控除

住宅ローン3000万・金利0.5%で組んだ場合
22年3月末まで契約 → 最大30万控除
22年4月以降の契約 → 最大15万控除

住宅ローン5000万・金利0.7%で組んだ場合
22年3月末まで契約 → 最大50万控除
22年4月以降の契約 → 最大35万控除

住宅ローン5000万・金利0.5%で組んだ場合
22年3月末まで契約 → 最大50万控除
22年4月以降の契約 → 最大25万控除

このように、変動金利などで1%未満の金利支払いを行う人は、
22年4月以降の契約では、もらえる額が確実に減ります

反対に、フラット35など固定金利で1%程度の金利支払いを行う人は、
この住宅ローン改悪の影響はほぼないでしょう。

22年3月末に間に合わない場合、総額でいくら損するの?

これも具体例を出して、いくら位損をすることになるのか、みてみましょう。

住宅ローン3000万・金利0.7%で組んだ場合
損する額9万円×13年間 = 127万

住宅ローン3000万・金利0.5%で組んだ場合
損する額15万円×13年間 = 195万

住宅ローン5000万・金利0.7%で組んだ場合
損する額15万円×13年間 = 195万

住宅ローン5000万・金利0.5%で組んだ場合
損する額25万円×13年間 = 325万

損する金額は、

(22年3月末までに契約した場合に控除される金額)ー(22年4月以降の契約の場合に控除される金額)

で計算した数値です。

住宅ローンの金額が大きくなればなるほど、損をする金額が膨れ上がっています

変動金利を選択したい人にとって、22年4月の制度変更がいかに重要なのかがわかりますね。

22年3月末までに住宅ローンを開始すれば、現行の制度が利用できるよ

現行の制度を利用するためのスケジュール>>

なぜ、このタイミングで制度変更をすることになったの?

元々この住宅ローン控除制度は、金利が高い時代にできた制度で、

不景気で金利が重いと家を買う人が減るから、金利の一部を政府が負担しよう!

ということで始まった制度です。

22年4月、住宅ローン控除改正で改悪に。2021年以降どうなる?!

できた当初、約50~30年前は金利7%の時代でしたが、現在では超低金利時代で金利は約1%になっています。

そもそも、現在の住宅ローン控除の制度は、
「住宅ローンの年末残高の1%を税金から控除する」という内容の制度です。

でも現状、実際に金利を支払った額<住宅ローン控除でもらえる額になっている人が多いんです。

今契約している人は、実際に支払っている金利の額より、多くお金をもらえています。

実質、金利0%以下なんですね。

そんな制度のバグに気が付いた人が増え、一括で支払える人もローンを利用する人が増えた結果、

今年、政府がやっと

金利負担を軽くする名目で始めた制度だったのに、政府が金利のすべてを負担している?!

と住宅ローン控除制度自体のバグに気が付いて、制度変更だー!という話になったんです。

現行の制度を利用するためには、どうすればいいの?

注文住宅を希望の場合は、遅くとも21年の秋までに建築会社を決めておく必要があります

22年4月に改正するんだから、22年の3月末までにハウスメーカーを決めて
契約すればいいんじゃないの?と思った方、残念ながら答えはNOです。

なぜなら、住宅ローン控除制度の適用は、住宅に入居した日が基準となるからです。

図で表すと、こんな感じです。

7月にハウスメーカーの検討を開始し、9月中に契約し11月から着工すると、3月に引き渡しが可能

ハウスメーカーと契約してから家が完成し、引き渡しされるまでの平均期間は約6か月です。

建築会社により建築にかかる期間が異なるので、その点は営業担当へ直接質問してみてください。

まとめると、実質金利0%以下の現行の制度を利用するためには、
22年3月末より前に新居へ住民票を移す」必要があるので、

逆算すると遅くとも21年の秋(11月)までには、建築会社を決めておく必要があるということになります。

今からハウスメーカーを検討して、現行制度を利用しよう!

22年の住宅ローン控除制度の改悪の情報は、知る人ぞ知る情報です。

これを知ったうえですぐ行動に移せば、今から家探しをスタートしても、まだ間に合います

とはいえ、一生に一回の大きな買い物。失敗したくはないですよね。

下記記事では家探しをこれから始める人が最初にするべき事を解説しています。

また、ハウスメーカー探しと同時並行で行わなければいけないのは「予算決め」です。

ハウスメーカーと提携しているファイナンシャルプランナー(FP)もいますが、
わたしは外部のFPに相談するのをオススメします。

理由は、情報をハウスメーカーに横流しされて、予算額を引き上げられるからです。

それに加えて、ハウスメーカーの都合のいいように「予算額の提示」をされては、本末転倒ですよね。

そんな心配がない外部のおすすめファイナンシャルプランナーサービスを、下記でまとめています。

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